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労働保険・(保険 労災) |
民商には厚生労働省に認可された労働保険事務組合があります。 労働保険の相談は民商へ 労働保険の事務委託ができます 労働保険 労働保険には労災保険と雇用保険があり、従業員を一人でも使用する 事業主は、加入の手続きをしなければなりません。事故が起きてからから では遅すぎます。あなたも労働保険に加入しましょう。 事務組合費が必要です 建設業の一人親方の労災保険の特別加入ができます |
【労災保険】 労働者が業務上の亊由または通勤によって、負傷したり病気に見舞われたり 死亡された場合に、労働者や遺族の方に必要な給付を行ないます。傷病が治 癒するまでの治療費・入院費等が無料になる療養給付や、休業し賃金を受け ない日の第4日目から支給される休業給付があります。 保険料は全額事業主負担になります。 事業主・家族従業者も労災に加入できる特別加入制度・一人親方があります。 [中小事業主の特別加入] 民商に事務を委託し、年間100日以上労働者を使用している場合、事業主・ 家族従業者が労災に加入できます。 保険料は、給付基礎日額・業種により異なります。建設業で給付基礎日額 5,000円の場合年間20,075円の保険料になります。 [一人親方の特別加入] 労働者を使用しない場合、新潟民商建築業者部会に加入していただき一人親方として 労災に加入できます。給付基礎日額5,000円の場合年間34,675円の保険料 になります。 【雇用保険】 加入した従業員が失業した場合、求職活動を行なう求職者に給付を行なう制度 です(失業保険)。求職者給付は、被保険者であった期間・年齢・退職理由など によって異なり、日額給付の90日から330日分が支払われます。その他各種の 給付金・助成金があります。 保険料は事業主負担と従業員負担があります。 |
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